お子さまの小学校入学を控え、ランドセルの準備に心を弾ませる季節。けれど、費用面で少し不安を感じている方も多いのではないでしょうか。実は、ランドセルの購入には補助金や助成金が利用できる場合があります。
本記事では、国の就学援助制度をはじめ、自治体ごとの支援や企業の取り組みなどをわかりやすくご紹介。申請のタイミングや注意点を知ることで、安心して入学の日を迎えられるよう、役立つ情報をまとめました。
ランドセル購入に補助金・助成金はある？
ランドセルを購入するための補助金・助成金をお探しの方に、就学援助制度という支援制度をご案内します。
義務教育とはいえ、小学校に通うためには費用がかかります。文房具や体操服、修学旅行、学校給食、入学する際にはランドセルなどの通学鞄も必要です。家庭の経済環境にかかわらず、子どもたちが等しい教育機会を得るため、数多くの自治体で支援がなされています。
就学援助制度
「就学援助制度」は、経済的な理由からお子さまの就学に不安を抱えるご家庭を支えるための公的な制度です。学校教育法第19条に基づき、市区町村が学用品費や給食費などを援助し、すべての子どもたちが等しく学べる環境を整えています。
なかでも、「新入学児童生徒学用品費」や「入学準備金」として、ランドセルの購入費用が補助されることもあります。手続きや支給時期は自治体によって異なりますが、「入学の日を安心して迎えてほしい」という想いは、どの地域でも変わりません。小さな背中をやさしく後押ししてくれる制度です。
※出典: 就学援助制度について – 文部科学省
自治体のランドセル補助金例
ランドセル購入に使える補助金は、就学援助制度のほかにも複数の支援策があります。
たとえば、茨城県日立市では新入学児童への学用品支援の一環として、ランドセルの現物支給を行っています（出典：日立市公式サイト）。同様に、岐阜県下呂市ではアウトドアブランドと連携し、すべての新入学児童にランドセルを贈呈する独自の取り組みを実施しています（出典：下呂市公式サイト）。
また、山口県防府市や富山県立山町などでも、現物支給や補助金支給など、地域の特色を活かした支援が行われています。所得制限を設ける場合や、購入費の一部を助成するケースもあり、制度内容は自治体によって異なります。
最新の支給状況や申請方法については、各自治体の教育委員会や子育て支援課の情報を確認するのがおすすめです。
企業のランドセル補助金例
ンドセルを通じた社会貢献活動は、企業の温かな想いが伝わる取り組みとして広がっています。
たとえば、株式会社イトーヨーカ堂では「こども食堂応援」プロジェクトの一環として、子ども食堂へランドセルを寄贈しています。経済的に困難なご家庭を支援し、子どもたちの新しい門出を応援する活動です（出典：一般社団法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ）。
また、株式会社丸運では、使用済みランドセルをNPO団体へリユース寄付する取り組みを実施。廃棄物の再利用を通じて、環境配慮と社会福祉を両立しています（出典：イー廃棄ドットJP 活動レポート）。
さらに、企業の福利厚生制度として、プルデンシャル生命保険株式会社では、社員のお子さまにカタログから選べるランドセルを無償提供する取り組みを行っています。社員家族の新たな門出を祝う企業文化の一例といえるでしょう。
| 制度名・実施主体 | 支給方法 | 対象者・条件 | 補助内容・特徴 |
|---|---|---|---|
| 下呂市 | 現物支給 | 新入学児童 （全員、収入条件なし） | アウトドアブランドとのコラボランドセルを無償配布 |
| 日立市・摂津市 | 現物支給 | 新入学児童 （収入条件なしの場合あり） | 希望者全員にランドセル支給 |
| 民間企業 A社 | 現物支給 | 社員の子ども （福利厚生） | カタログから選択、無償配布 |
| 自治体独自補助金 | 現金支給 | 新入学児童 （自治体ごとに異なる） | 1万円～6万円程度の補助 |
就学援助制度の支給条件
就学援助制度とは、学校教育法第十九条「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」に基づき定められています。
その援助を受けられる物品や費用として、以下の品目が定められています。「新入学児童生徒学用品費等」が、ランドセルを購入するための費用にあたります。現在では制服を採用していない小学校も多いようですが、制服の購入にご家庭の負担が必要な場合、同様に支援を受けられるよう用意されています。
- 補助の対象となる品目*
- 学用品費
- 体育実技用具費
- 新入学児童生徒学用品費等
- 通学用品費
- 通学費
- 修学旅行費
- 校外活動費
- 医療費
- 学校給食費
- クラブ活動費
- 生徒会費
- PTA会費
- 卒業アルバム代等
- オンライン学習通信費
※出典: 就学援助制度について（就学援助ポータルサイト）- 文部科学省
ランドセルの購入に利用できる補助金は、入学準備金や新入学学用品費といった名称で設けられていることが多いです。そのため入学を控えたお子さまのみが対象となるケースが多く、入学前の補助金申請が必要な場合も。いざ申請をしようとしたら、期限を過ぎてしまっていた！なんていうことを防ぐために、就学援助制度について一緒に学んでいきましょう。
すでに購入済みでも申請できる？
ランドセルをすでに購入していても、補助金の申請が可能な自治体は多くあります。申請方法は大きく「事前申請」と「事後申請」に分かれ、いずれも領収書の保管が重要です。
事前申請は、ランドセル購入前や入学前に申請し、認定された後に購入する流れ。申請時期は10〜12月ごろが一般的です。一方、事後申請はすでに購入した後に申請する方法で、領収書に「ランドセル」と明記されている必要があります。
【対応例】
- 横浜市：事前・事後とも申請可。領収書に「ランドセル」の記載が必須
- 川西市：オンライン・紙申請どちらも可。通帳コピーと領収書が必要
- 枚方市：入学後の受付もあり。受理証と添付書類が必要
鞄工房山本では、ご購入からお日にちが経過していても領収書の発行を承ります。お気軽にカスタマーサポートへお問い合わせください。
就学援助制度の支給額
日々の給食費や通学費、一大イベントの修学旅行にかかる費用などは、その実費が補助金により賄われるケースもあるようです。
ランドセルにまつわる補助金を調べてみたところ、各自治体によって内容や制度が異なりますが、奈良市を含む関西圏、名古屋市、札幌市や明石市、流山市など、さまざまな地域で57,060円と設定されていました。また、横浜市では63,100円、東京都中央区ではなんと74,060円と、筆者の想定を上回る結果でした。
ただし、これらはあくまで一例となりますので、お住まいの自治体ではいくらの支援が用意されているか、「ランドセル 補助金 〇〇（お住いの市区町村）」で検索してみてください。
入学前支給と入学後支給の金額差
ランドセル補助金は、支給される時期によって金額に差が出ることがあります。支給額が異なる自治体の例を見てみましょう。
東京都墨田区では、2025年度時点で「入学前支給」があり、1回目の51,060円に加えて物価高騰分として2回目の2,042円も支給されます。大阪市では、支給額の変更はないものの、申請時期により受給対象の区分が異なり、申請が遅れると一部の支給が受けられないことも。
このように、支給時期が「入学前」か「入学後」かによって、支給内容や金額、対象が変わることがあるため、早めの行動が安心です。
特に以下の点に注意しましょう：
- 各自治体の受付期間を必ずチェック
- 申請時期によって支給額が変わる場合がある
- 入学後申請は受付期間が短い傾向
せっかくの補助金、しっかり受け取るためにも早めの情報収集と準備を心がけてください。
就学援助制度の支給対象者
令和5年度には、約122万人*が就学援助制度を利用しました。
※出典: 就学援助制度について – 文部科学省
令和5年度の小・中学校（国公私立）、義務教育学校の児童生徒数は約942万人*なので、およそ7.7人にひとりが利用していることがわかります。
では、実際にどのような方が支援の対象となるのでしょうか？
要保護者、もしくは準要保護者として認められた場合、就学援助制度を受けることができます。
- 要保護者…生活保護を受給している世帯の児童生徒
- 準要保護者…生活保護は受給していないものの、同程度に困窮していると認められた世帯の児童生徒
このうち準要保護者として認められるかどうかは、各市町村により異なります。
たとえば、大阪府大阪市の援助を受けられる方に対する取り決め*は以下のとおりです。
※出典: 小・中・義務教育学校の就学援助 – 大阪市
令和7年度(2025年度)就学援助制度のお知らせ【新1年生対象】
上記以外にも、所得審査の上で支給対象であるとみなされる場合もあります。大阪府大阪市の定める所得基準額*は以下のとおりです。
※出典: 小・中・義務教育学校の就学援助 – 大阪市
令和7年度(2025年度)就学援助制度のお知らせ【全学年対象】
就学援助制度の申請方法と期限
ランドセル購入の補助を受けるうえで、もっとも重要なのが「申請期限」です。期限を過ぎてしまうと、入学準備金（新入学学用品費）の支給が受けられなかったり、一部減額・月割り支給になることもあるため注意が必要です。
申請方法は自治体によって異なり、たとえば横浜市では申請書に「ランドセル」と明記された領収書と、世帯全員の所得証明書を添えて郵送または学校経由で提出。新潟県燕市では、園を通じて申請書を受け取り、住民票の添付が必要なケースもあります。
締切は「入学前支給」は10月下旬〜11月上旬、「入学後支給」は翌年4月末が一般的です。自治体の公式HPや就学説明会などで、時期を必ず確認しておきましょう。
申請の流れとスケジュール
ランドセル補助金を受け取るまでの流れを簡単にご紹介します。
- 申請書の配布（秋〜冬）：保育園・学校・自治体から案内が届きます
- 書類準備：申請書、所得証明書、ランドセルの領収書などを揃え準備します
- 申請提出：学校や役所へ持参、または郵送やオンラインで申請
- 審査：所得などを自治体が確認。記入漏れや書類不足は審査に時間がかるの注意が必要
- 認定通知：結果は郵送などで通知されます
- 支給：入学前は12〜2月頃、入学後は7月以降など自治体によって異なるので確認しましょう
たとえば横浜市では、入学前の申請期間が10月下旬〜11月上旬、入学後は4月末までが期限とされています。新潟県の燕市では、2025年2月7日が申請締切とされており、大阪府枚方市では、2025年4月1日から5月15日までが申請受付期間で、4月分から支給が開始される仕組みです。
オンライン申請が可能な自治体と手続き方法
近年では、就学援助制度のオンライン申請に対応する自治体が増えています。お仕事や子育てで忙しいご家庭にとって、手軽に申請できる点が大きなメリットです。
【オンライン申請に対応している自治体例】
- 東京都23区
- 大阪市
- 名古屋市
- 岸和田市（2024年度より導入）
- 四條畷市
【オンライン申請の流れ】
- 自治体の電子申請システムにアクセス
- 利用者登録（必要に応じて）
- 申請フォームへ入力
- 書類アップロード（本人確認書類、所得証明書、ランドセルの領収書など）
- 内容確認・送信
- 受付完了通知を受領
郵送や窓口申請に比べてスムーズに手続きができるため、対応している地域の方は積極的に活用しましょう。
ランドセル購入補助金の具体例
就学援助制度のうち、実際にランドセルを購入する際に利用できる補助金の具体例をご紹介します。
奈良県橿原市
ランドセル購入等への援助として、新入学準備金が用意されています。橿原市へ問い合わせたところ、入学前の支給を希望できる場合もあるようです。
こちらでは参考として、令和7年8月時点で橿原市より案内されている就学援助制度の内容*をご紹介します。
| 支給対象 | 経済的な理由で就学困難な児童・生徒の保護者 （世帯所得が生活保護基準のおおよそ1.3倍程度） |
| 支給額 | 学校教育上の必要経費の一部 |
| 申請時期 | 4月中旬から5月末 （学校により締切日は異なります） |
| 申請方法 | 該当校に申請書、必要書類を提出 |
| 申請できる人 | 支給対象本人 同一世帯の方 代理人 |
| 問い合わせ先 | 橿原市 学校教育課 |
※参照: 就学援助受給の申請 – 橿原市
大阪府大阪市
ランドセル購入等への援助として、入学準備補助金が用意されています。申請区分によっては、入学前に支給されることもあるようです。また、申請区分により支給されない場合があります。お気をつけください。
こちらでは参考として、令和7年（2025年）ご入学の方を対象とした就学援助制度の内容*をご紹介します。お子さまが大阪市立の小学校にご入学予定の方が対象となります。
| 支給時期 | 入学前の2月末～入学まで | 申請の認定後、学校によって異なります |
| 支給対象 | ・市民税が非課税の方 ・固定資産税を減免された方 ・個人事業税を減免された方 ・国民年金保険料を減免された方 ・国民健康保険料を減免または徴収猶予された方 ・児童扶養手当の支給を受けている方 ・生活福祉資金の貸付決定を受けた方 ・雇用保険被保険者手帳を有する日雇労働者 の方 ・火災、風水害、震災、その他の災害にあった方 ・生活保護を停止または廃止された方 ・生活保護を受けている方 | 左記に加え、 ・経済的に困っており所得基準額以下の方 |
| 支給金額 | 57,060円 （実際に支給される金額と異なる場合があります） |
|
| 申請時期 | 令和6年12月2日～令和6年12月20日 | 令和6年6月28日が提出期限 |
| 申請方法 | 申請書に記入し、必要書類とあわせて直接持参または送付 | 申請書に記入し、必要書類とあわせて直接持参または送付 （入学後に小学校よりお知らせと申請書が配布される） |
| 申請提出先 | 通学予定の小学校 | 児童生徒が通っている学校 |
| 問い合わせ先 | 教育委員会事務局 学校運営支援センター 事務管理担当（就学支援グループ） | |
※参照: 小・中・義務教育学校の就学援助 – 大阪市
令和6年度(2024年度)就学援助制度のお知らせ【全学年対象】
令和7年度(2025年度)就学援助制度のお知らせ【新1年生対象】
東京都中央区
ランドセルを購入する費用の援助として、新入学児童生徒学用品費が用意されています。入学前の支給も希望することができるようです。また、入学した後でも次年度の就学援助制度として申請できるので、申請時期が1度きりではないのが安心ですね。
こちらでは参考として、令和6年度に施行された中央区教育委員会就学援助の内容*をご紹介します。中央区にお住まいで、お子さまが国公立小学校にご入学予定の方が対象となります。
| 支給時期 | 入学前の12月末 | 申請認定後 |
| 支給対象 | ・現在、生活保護を受けている方 ・現在、生活保護を受けていないが、令和5年度または令和6年度において生活保護が停止又は廃止された方 ・区民税が非課税又は減免された方 ・個人事業税が減免された方 ・国民年金の掛金が減免された方 ・国民健康保険の保険料の減免又は徴収の猶予がされた方 ・児童扶養手当を受給している方 ・世帯の総所得額が基準額未満の方 | |
| 支給金額 | 74,060円 （金額は審査の上決定されます） |
|
| 申請時期 | 令和6年10月31日が提出期限 | 令和6年4月30日が提出期限 （入学後に小学校よりお知らせが配布される） |
| 申請方法 | 申請書に記入し、必要書類とあわせて郵送 | |
| 申請提出先 | 中央区教育委員会事務局学務課学事係 | |
| 問い合わせ先 | 中央区教育委員会事務局学務課学事係 | |
※参照: 就学援助および就学奨励 – 中央区
新入学児童生徒学用品費の入学前支給(小・中学校) – 中央区
神奈川県横浜市
入学時に必要な物品（ランドセルを含む）を購入する費用の援助として、入学準備費が用意されています。入学前の支給も希望することができるようです。また、入学した後でも次年度の就学援助制度として申請できるので、申請時期が1度きりではないのが安心ですね。
こちらでは参考として、令和7年に施行された横浜市教育委員会入学準備費の内容*をご紹介します。
| 支給時期 | 入学前の12月下旬頃 | 入学年度の7月下旬頃 |
| 支給対象 | ・令和5年4月以降生活保護を受けられなくなった方 ・児童扶養手当を受けている方 ・その他経済的にお困りの方 | 左記に加え、 ・生活保護を受けている方（教育扶助未受給者のみ） |
| 支給金額 | 63,100円（目安） | |
| 申請時期 | 令和6年10月23日～令和6年11月5日 | 4月頃 （入学後に小学校よりお知らせが配布される） |
| 申請方法 | 申請書に記入し、必要書類とあわせて提出 | |
| 申請提出先 | 就学通知書に記載された就学予定校 | 入学した学校の事務職員 |
| 問い合わせ先 | 就学通知書に記載された就学予定校 もしくは、横浜市教育委員会 学校支援・地域連携課 就学係 | 入学した学校の事務職員 もしくは、横浜市教育委員会 学校支援・地域連携課 就学係 |
※参照: 「就学援助制度について」 – 横浜市
入学準備費申請（小学校新入学）のお知らせ（PDF：3,463KB）
ランドセル補助金を最大限活用するコツ
早めの情報収集で損をしないための準備
ランドセル補助金をしっかり活用するには、早い段階からの情報収集がとても大切です。
おすすめの情報収集時期は、前年の秋から冬（10月〜12月）ごろ。多くの自治体で就学援助や入学準備金に関する案内が配布されるほか、11月頃には就学時健康診断の場でも詳しい説明が行われることが多いです。
具体的な情報源としては、自治体のホームページ、教育委員会や学校事務室への問い合わせ、学校説明会などがあります。見落としやすいポイントとして、「申請期限」「必要書類の違い」「支給時期や方法の地域差」が挙げられます。
あらかじめスケジュールを把握しておくことで、申請を逃さず、希望のランドセルを安心してご準備いただけます。お子さまの「これがいい！」を叶えるためにも、余裕のある準備を心がけましょう。
複数の補助金制度を組み合わせる方法
ランドセルの購入費用を少しでも抑えたいというご家庭には、複数の補助制度をうまく組み合わせて活用する方法もあります。
たとえば、就学援助制度と自治体独自の入学準備金、または子育て世帯への支援金を併用できるケースもあります。さらに、地域によってはランドセル自体を現物で支給する制度や、ふるさと納税の返礼品としてランドセルを選べる仕組みもあります。
ただし、注意が必要なのは「重複受給」が認められない場合があること。同じ目的（ランドセル費用など）で複数の支給を受けることができない自治体もあるため、制度の内容をしっかりと確認しましょう。
迷ったときは、自治体の窓口に「この制度とあの制度は併用できるのか」と相談してみるのが安心です。情報を味方につけて、かしこく補助制度を活用してくださいね。
ランドセルの給付金に関するよくある質問
ランドセルを買うとお金がもらえる制度はありますか？
ランドセルを買うとお金がもらえる代表的な制度として、「就学援助制度」があります。経済的に困難なご家庭を対象に、全国の自治体が実施しています。制服や学用品など、入学に必要な費用の一部が支給されます。
また、自治体によっては、ランドセルの現物支給や無償配布、企業の福利厚生など、独自の取り組みを行っている場合も。お住まいの地域の制度については、必ず自治体の公式サイトよりご確認ください。
ランドセル代を申請するといくらもらえますか？
支給される金額は自治体によって異なりますが、「就学援助制度」を通じて支給される金額の目安は、5〜7万円台が多く見られます。たとえば、奈良市や名古屋市では57,060円、横浜市では63,100円、東京都中央区では74,060円と、地域によって金額差があります。
ただし、これらは一例であり、支給内容や条件はお住まいの地域や年度によって異なります。最新情報は必ず自治体の公式サイトよりご確認ください。
就学援助を受けられる年収は？
就学援助を受けられる年収の目安は、おおよそ世帯年収約330万円～430万円未満（4人世帯の場合）が認定基準になることが多いようです。ただし、認定基準は家族構成や住んでいる地域によっても異なります。「子どもが3人いる家庭」と「子どもが1人の家庭」では、同じ収入でも支援の必要度が異なります。
上記はあくまで目安であり、世帯人数、子どもの年齢、収入の種類、控除額などによって基準が細かく設定されています。お住まいの地域の制度については、必ず自治体の公式サイトよりご確認ください。
まとめ
ランドセルの補助金や助成金は、制度を正しく理解し、早めに情報を集めることで確実に活用できます。就学援助制度のほか、自治体や企業が行う独自の支援もあり、ご家庭の状況に合わせた選択が可能です。入学準備は、ご家族にとって新しい一歩を踏み出す大切な時間。無理のない予算でお気に入りのランドセルを選べるよう、申請期限や必要書類を早めに確認しておきましょう。お子さまの笑顔があふれる入学の日を、安心の準備で迎えられますように。
また、鞄工房山本では2027年度ご入学向けランドセルのカタログ請求を受け付けております。ご自宅でゆっくりとご覧いただけますので、ぜひお子さまと一緒にお楽しみくださいね。
